庄内町議会 2021-09-09 09月09日－03号
また、正社員の有効求人倍率は1.36と昨年８月から1.0倍を連続して超えています。一方、町内企業の状況としては７月に実施した景気雇用動向調査の結果によると人員過不足の項目で、現況がマイナス37％、前期令和２年12月以降より37.5％で、前期令和２年12月期25.6％より11.9ポイント悪化しております。
また、正社員の有効求人倍率は1.36と昨年８月から1.0倍を連続して超えています。一方、町内企業の状況としては７月に実施した景気雇用動向調査の結果によると人員過不足の項目で、現況がマイナス37％、前期令和２年12月以降より37.5％で、前期令和２年12月期25.6％より11.9ポイント悪化しております。
飲食店や宿泊業、交通事業者以外に対する支援策と雇用支援についてでございますが、山形県では正社員雇用促進奨励金を実施しておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により離職した労働者を正社員で雇用した事業主に対象労働者１人当たり30万円、大企業は10万円でございますが、この交付を行う。
また、今年度で３年目となりますが、新型コロナによる雇用調整の影響を最も受けやすい非正規労働者の正社員への転換を支援する鶴岡市正社員化促進事業を行っております。初年度となる平成30年度の正社員の転換人数は７名、令和元年度は24名、今年度は11月末現在で25名と、年々増加傾向にございます。非正規労働者の雇用安定と優秀な人材確保と定着に資する事業として評価をしているところでございます。
そのため冬の期間だけ正社員雇用をしていると。また農業法人などと出向契約をすることで農業法人は冬の仕事ができ、そして除雪業者はオペレーターの確保ができるということで、お互いがウィン・ウィンの関係を構築している業者の方もいました。そのように除雪業者さん独自にオペレーター確保の工夫をしていました。
○学校給食センター所長 給食の調理は、株式会社山形学校給食サービスに委託しており、正社員とパート社員を合わせて百数十人が勤務している。基本は全額支給だが、一部自宅待機となったパート社員は６割ほどの支給となったと聞いている。
さらに、雇用に関しての設問では、「現時点で問題はない」と回答した事業者は456件、67.5％となっており、また「正社員やパート社員を休業させた」と回答した事業者は212件で31.4％でございましたし、「従業員の人員整理を検討または実施した」と回答した事業者が24件、3.6％いたという結果になっております。
正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象とする。適用期間は４月１日に遡及し、６月30日までだったわけでありますけれども、これを９月30日まで延長するなどなどがございます。中小企業の雇用を守ろうとする姿勢の表れかと思いますけれども、やはり手続の煩雑さやシステムのトラブルによって混乱が生じていることも事実であります。
先日の新聞で、ある総合研究所で２万人を対象に調査したところ、正社員のテレワーク率は３月半ばで13.2％だったのが、４月７日の緊急事態宣言後には27.9％と２倍以上になって、東京に限れば49.1％に上昇したということを目にしました。そして、テレワーク初心者は68.7％にも上るということで、今、働き方は本格的なデジタル化に大きく変化しています。
また、ある、これも観光関連ですけれども、もう３月、４月は予定が真っ白ということで、もう自粛という言葉が本当に一人歩きしていて、今、30人ぐらいそこは社員いるんだそうですけれども、正社員ももう有給フル活用してもらって、プラス臨時、それからパートにも辞めてもらいましたと、こういうところがございました。
また、国ではこの就職氷河期世代活躍支援として、トライアル雇用、これは１人当たり月額４万円、原則３か月での助成でありますけれども、さらには、正社員経験が少ない方を正社員として雇入れする場合の助成、これは１人当たり最大60万円という支援がございます。
2018年県労働条件など実態調査では、山形県内企業の正社員不足なのは58.8％、また2018年９月の山形銀行調査月報では人手不足の原因は人材確保の困難が75％、充足できない理由については応募がないが63.6％ということになっております。 職の流動性が高い若年のうちにＵターンをアピールできれば、就職、離転職、結婚などの節目でＵターンを選択する若者が増えると思います。
９月定例会の一般質問で、この10年間での誘致実績について、市外からの誘致15社、うち製造業９社、雇用計画人員はほぼ正社員で1,488人と良質な雇用を生み出しているとの答弁をいただきました。しかし、高卒就職者の県内就職者割合、この数字に関しましては、ここ鶴岡市に比較しまして、10ポイントから12ポイントほど低く推移をしてきております。
正社員であっても世界でも異常な長時間労働、労働者を使い捨てるようなブラック企業もあります。また妊娠、出産した女性の多くが職場を離れるという現実、村山市は保育所は足りていますが、全国的には都会のほうに行けば認可保育所が足りないというような劣悪な子育て環境、こうしたゆがみについて目に見えるような改善がなされていないと。それどころか、さらにひどくなるような方向に今の政治が進んでいるんじゃないかと。
そのほとんどが正社員として雇用されており、良質な雇用の創出に結びついております。引き続き、市内企業との取引を通じた経済活動の活性化により、本市経済への波及効果を高めていくことで、市内企業の経済向上につなげ、正社員、高給与水準などの良質な雇用に結びつけていきたいと考えております。
あと学童保育所、こちらも空き教室の検討という話もありましたし、保護者にとりましては、フルで正社員として働きたくとも働けない状況もあるということを聞いております。そういう意味では、企業の人材不足の解消にもつながるのではないのかなと思っておりますので、こちらもスピードを持って検討していただきたいと思います。 屋内遊戯施設、こちらは私は大変期待をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆３番（山田守議員） ＲＰＡについては導入を進めて、ＡＩの活用については今後の推移を見て検討していくというような内容であったと思いますけれども、本市でも正社員化促進事業奨励金事業などの取り組みが進められておりますけれども、この間働き方改革が進められ、将来的な人口減少ともかかわりますが、非正規労働の増加によって人件費が圧縮され、これによって生産性と経済成長率が上がって経済規模を大きくする、このような経済構造
第６に、非正規雇用の正社員化を促進するため、県の制度に上乗せしました。 第７に、荘内病院の医師確保対策では、名誉市民の国立がん研究センター名誉総長、杉村 隆氏の尽力で２名の眼科医の着任を実現しました。ほかにも多くあると思いますが、市民の暮らしに根差した要求実現と地域自治の発展に資する内容だと評価します。質問は、この２年間の公約達成状況の総括について、皆川市長自身の自己評価をお聞きします。
農の雇用事業のメニューの一つであります雇用就農者育成独立支援タイプは、新規に正社員として雇用した農業法人等を対象に、年間１人当たり120万が交付される制度であり、本市では26年から30年までの５年間で31法人を対象に総額7,700万円が交付され、56人が新たに雇用されております。
大企業の正職員では、資料を私見ますと、本当に確かかどうかわかりませんけれども、大企業の正社員、男性では700万円ぐらいというふうに平成29年度あたりの資料を見ますとなっております。
５歳、10歳、13歳、16歳の子どもとその保護者を対象としたもので、保護者に対しては、父親、母親のそれぞれについて、「正社員かパートか」などの就業形態や、１週間の労働時間、最終学歴、平日の日中以外の勤務の有無といった就労状況、また、世帯の年収や家計の中で負担が大きいと感じる支出項目は何か、公共料金の滞納経験の有無、現在の暮らしはゆとりがあると思うか、苦しいと思うか、子どもの学校以外での学習塾やスポ少